中国共産党の内モンゴルおよび「内モンゴル人民革命党」（略称「内人党」）に対する態度は、これまでに何度か決定的な転換を経験してきました。
1925年10月、「内人党」はモンゴル人民共和国の執政党である「モンゴル人民革命党」およびコミンテルンの強力な支援を受けて設立されました。当時の中国共産党も、内モンゴル民族には自決の権利があるとして支持を表明し、「内人党」が自決を求めて闘争することを奨励していました。1935年に発布された〈中華ソビエト中央政府の内モンゴル人民に対する宣言〉では、「内モンゴル民族は自らの望むままに組織化することができ、独自の原則に従って自らの生活を組織し、自らの政府を樹立する権利を持ち、他の民族と連邦関係を結ぶ権利も、完全に分離独立する権利も有する」とまで述べられていました。しかし、中共が政権を握り情勢が安定し始めた1960年代、その態度は豹変しました。「内人党」を「民族分裂主義政党」と定義し、これを口実に内モンゴル域内のモンゴル人エリートを粛清し、一般のモンゴル人を迫害しました。1967年から1969年にかけて、50万人近い内モンゴル人を残害し、モンゴル民族の精気を大きく削ぎました。
1969年、「九大」（中国共産党第九回全国代表大会）の開催を前に、迫害を受けて北京へ陳情（上訪）に訪れる内モンゴル人が増え続けました。「九大」を円滑に開催するため、中央は「五二二指示」を発布し、「内モンゴル人民革命党粛清事件」で誤って傷つけられた「善良な人々」の名誉回復（平反）を求めました。内モンゴルの風向きは一夜にして変わりました。さらに「九大」後に発布された「八二八命令」では、各辺境の革命委員会に対し（米ソの）侵略への備えを求めたため、それまでのモンゴル人を標的とした「黒線の掘り起こし（挖黒線）」「流毒の掃討（粛流毒）」といった扇動プロパガンダは、「内モンゴルは戦争の前線にある」「一致団結して外敵に当たる」という呼びかけに取って代わられました。
このような転換は、中共の政府文書や指導者の講話に顕著に現れています。中共の専制政権は「人治」の色が濃く、高級幹部の講話はしばしば「意見」「批示」「指示」などの形で提示されますが、実際には政府の意志を代表し、拒否できない性質を備えています。政府文書と指導者講話の方向転換は、すなわち国家政策全体の転換なのです。
本書は「内人党」事件期間中の中国政府の公文書および中共の多くの指導者による講話を収録しています。全二巻で、史料に基づき新たにデータ入力・レイアウト編集を行いました。上巻には、1967年4月から1969年7月までの期間の、「掘り起こしと粛清（挖粛）」の扇動から「名誉回復（平反）」を求めるまでの過程を収録しています。
「内モンゴル文革アーカイブ」全シリーズは計5タイトルあり、他に『滕海清将軍の内モンゴル人民革命党に関する講話集』（全三巻）、『内モンゴル人民革命党の歴史的証拠の掘り起こしと社会動員』（全二巻）、『内モンゴル土黙特右旗被害者報告書』（全一巻）、『内モンゴル軍区被害者と加害者記録』（全一巻）があります。